特定口座って何?

特定口座とは？ 特定口座は、株式等の譲渡・売却の申告・納税手続きの負担を軽減するための仕組みです。 株式等を譲渡・売却した場合は、利益に対して税金が課せられます (所得税15％。 住民税5％、復興特別所得税が所得税の2.1％)。 原則は、1月1日から12月31日までの1年間の売買損益の合計を計算し、翌年の３月15日までに確定申告が必要になります。 特定口座では、株式等の譲渡損益や配当金を計算し、税額を計算した上で年間取引報告書を作成してくれる口座です。 証券口座には、「一般口座」「特定口座」、そして「NISA口座」の3つがあり、それぞれ、下記の違いがあります。 原則、自分で損益計算をし、計算明細書を作成した上で、確定申告が必要です。

特定口座や一般口座で取引を行う場合、損益通算はできますか?

特定口座や一般口座で取引を行っている場合は、譲渡損と譲渡益や、譲渡損と配当金の利益を損益通算することが可能です。 たとえば、10万円の譲渡損と5万円の譲渡益が出た場合、損益通算をすれば税金はかからなくなります。 さらに、差額の5万円については翌年に繰り越すことができるので、仮に翌年10万円の譲渡益があったとしても、税金は5万円分で済みます。 それぞれの口座のメリットとデメリットを理解して、自分の取引スタイルに合った口座を選択するといいでしょう。 人生の最期の日、その日は全ての人に必ず訪れます。

特定口座で投資信託の売買はできますか?

特定口座で投資信託の売買をすることで、面倒な税金の計算をしなくてもよくなるのが大きな特徴のひとつです。 特定口座では、1年間の取引の結果を証券会社がまとめて「年間取引報告書」として交付してくれます。 自分自身で細かい計算をしなくても、1年でどのくらい譲渡益があったのか、どんな取引をしたのかということが一目瞭然なので、納税の際の手間が省けるでしょう。 さらに特定口座（源泉徴収あり）を選択すると、確定申告に行く必要もなくなります。 特定口座（源泉徴収なし）の場合は、年間取引報告書が交付されるだけなので、それを元に確定申告をしなければいけません。 一方で特定口座（源泉徴収あり）の場合は、あらかじめ証券会社が利益にかかる税金を源泉徴収し、納税してくれます。 自分自身での手続きも不要です。